弁護士費用

報酬基準

 

※下記は報酬の一例であり、 下記以外の事件も広く取り扱っています。

 

※当事務所は、概ね日弁連の旧報酬等基準(いわゆる旧基準)に従った報酬基準を採用しています。

 

※具体的な報酬は、事件の難易に応じて増減することがあります。この点については、委任契約締結前にご説明致します。

 

※別途消費税がかかります。

 

金銭請求事件

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合経済的利益の8%
(最低10万円)
経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合同5%+9万円同10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合同3%+69万円同6%+138万円
3億円を超える場合同2%+369万円同4%+738万円

 

離婚事件

 着手金報酬金
離婚調停30万円25万円
離婚訴訟40万円
(調停から移行の場合は差額10万円のみ)
30万円

※出廷日当はいただきません。
※財産分与・慰謝料・養育費などの財産給付を伴うときは、経済的利益の金額による報酬金(10%)が加算されます。

 

交通事故の交渉(被害者側)(弁護士費用特約がない場合)

 着手金報酬金
保険会社からの金額提示がない場合0円15万円+獲得金額の10%
保険会社からの金額提示が既にあった場合0円15万円+増額分の20%

※弁護士費用特約が付いている場合には、前記金銭請求事件の基準を採用します。

 

刑事事件(通常の事件)

着手金報酬金
40万円20万円

※事案が簡明でない場合は、事件の複雑さに応じた金額になります。

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